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  • 2010.06.15 Tuesday
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<幼児虐待>3歳娘暴行死 傷害致死容疑で父親逮捕 福岡(毎日新聞)

 福岡県警博多署は22日、3歳の娘に暴行し死亡させたとして、福岡市博多区博多駅前1、無職、林京介容疑者(21)を傷害致死容疑で逮捕した。署によると「おねしょやお漏らしをするのでやった」と供述し、容疑を認めている。遺体には古いあざもあり、県警は以前から繰り返し虐待していたとみて追及する。

 容疑は2月中旬〜18日夕、自宅で娘の仁井内愛音(にいない・あいね)ちゃんをけったり平手で殴って暴行。壁や床に頭をぶつけて20日午後9時半ごろ、硬膜下血腫などで死亡させたとしている。

 林容疑者が20日夜、近所の人に119番を依頼。駆け付けた救急隊員が衰弱している愛音ちゃんを見つけ、搬送先で死亡が確認された。同署の任意聴取に「風呂に入れていたらぐったりした」と説明していた。

 林容疑者は娘と2人きりの時に暴行していたという。愛音ちゃんは妻の前夫との子。妻には林容疑者との間に8カ月の男児がいるが、乳児院に入所している。林容疑者は09年5月に結婚。11月ごろ、妻の実家に預けられていた愛音ちゃんを引き取っていた。

 博多区役所や市こども総合相談センター(児童相談所)は「虐待は把握していなかった」としている。【近松仁太郎】

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竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見(産経新聞)

 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

 太政官指令は明治10年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の2つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の5年後に作成された明治15年1月31日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問(71)が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

 この問題では現在の竹島が日本領であることを示す19世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

 同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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 厚生労働省は、「厚生労働統計の整備に関する検討会」を早ければ3月にも開催する。2月19日の「社会保障審議会統計分科会」(分科会長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授)で、政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」に盛り込まれた同省統計情報部所管の統計に関する課題について、同検討会で審議することが了承された。同検討会は統計情報部長の私的検討会として設置。2013年度まで、年に3回程度開催する予定だ。

 統計分科会では社会保障に関する統計の審議しか行うことができず、労働統計は審議できないが、同計画で示された課題については厚生統計、労働統計共に審議すべきとの意見が同分科会の委員から出ていた。
 検討会の構成員は、同分科会の11人の委員と、労働政策・人口社会学の有識者4人の計15人を予定。医療費に関する統計の国際比較可能性の向上や、11年以降に実施する医療施設調査や患者調査への行政記録情報などの活用可能性、世帯に対する雇用・労働関係の統計調査事項の見直しなど、計15項目について検討する。

 09年4月の新たな統計法の全面施行に合わせ、政府は同年3月、公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し、同法に基づいて「公的統計の整備に関する基本的な計画」を閣議決定した。同計画では、各府省が09年度から5年間で取り組むべき具体的な施策を提示している。


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自宅にサーバー設置して商売 これで逮捕されてしまうのか(J-CASTニュース)

 横浜市立大学に通う中国籍の大学生(27)が、自宅にサーバーを設置し高額な収入を得ていたとして、埼玉県警浦和東署に電気通信事業法違反の疑いで逮捕された。「無届けで自宅にサーバー2台を設置し、運営した疑いが持たれている」と書かれた新聞記事に対し、「自宅サーバーに届けが必要だったのか?」とネットは騒然となった。

 浦和東署によると、中国籍の容疑者は2010年2月15日に逮捕された。2008年10月から09年7月まで、無届けで自宅にサーバー2台を設置した。サーバーにはこの期間に170万件ものアクセスがあり、中国の企業から約600万円の報酬を得ていた。

■同じような事件の検挙は増える

 同署によれば、来日した外国人が独自でサーバーを立ち上げ、電気通信事業法違反に問われる犯罪が増えているという。外国の企業が日本で物品を販売しようとしても、「樂天市場」などのインターネットショップと契約が難しい場合がある。そのため、日本に住む自国の人間がサーバーを立ち上げ、販売の仲介役になる、というものだ。ネットで販売を仲介したり、独自のネットワークを貸与する「事業」を行ったりする場合、総務省に届けなければならない。浦和東署では、今回の中国留学生の犯罪は氷山の一角で、同じような事件の検挙は増えるだろうと予想している。

 そうしたなか、事件の新聞記事をきっかけに、「自宅サーバーに届けが必要だったのか?」「サーバーを使って小遣い稼ぎすると逮捕されるのか?」などの疑問がネットで渦巻き、ちょっとした騒動になった。今回の立件は、収入の額が大きいことと大量のアクセスがあったためだと思われるが、ちょっとした小遣い稼ぎでも違反なのだろうか。

■不安な場合は総務省の関係機関に相談を

 総務省によれば、電気通信事業として国に届け出なければならないのは、

  「立ち上げたサーバーに第三者を集めるなど『他人の通信を媒介する目的』で運営し、事業性があると認められること」

だという。ただし、通信の規模によっては届け出が不要だそうだ。また、サーバーや回線を提供している業者が電気通信事業としての届け出を出していれば、そこからのレンタルは届け出をしなくていいらしい。ただし、

  「事業規模が大きくなった場合は、例えレンタルで事業をしていても届け出をしなければならない場合があります。判断基準が個別で異なりますので、不安な場合は関係機関に相談することをお勧め致します」

と総務省では話しており、法律に違反しているかどうか簡単には分からないということらしい。


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東京地検に銃弾? 届く=小沢氏不起訴に抗議−脅迫容疑で捜査・警視庁(時事通信)

 東京・霞が関の東京地検に、銃弾とみられるものが送り付けられたことが17日、警視庁丸の内署への取材で分かった。民主党の小沢一郎幹事長を不起訴処分にしたことへの抗議の手紙とともに封筒に入っており、同署が脅迫事件として捜査している。
 同署によると、封筒は12日に開封され、雷管を抜いた銃弾のようなものが1個入っていた。手紙には「小沢一郎をどうして起訴しなかった。次は本物を送るぞ」という趣旨の文章が書かれていたという。 

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高校生暴行容疑で中2の2人を逮捕(産経新聞)

 兵庫県警宝塚署は16日、男子高校生(16)に暴行したとして、傷害容疑で、同県宝塚市の市立中学2年の男子生徒(14)2人を逮捕した。男子高校生は歯槽骨骨折などで約1カ月の重傷。

 逮捕容疑は昨年8月20日午後4時45分ごろ、市内の路上で、「何、見とんや」などと因縁をつけ、男子高校生に殴る、けるなどの暴行を加え、けがをさせたとしている。

 同署によると、男子中学生5人のグループと、伊丹市内の男子高校生5人のグループが「目があった」ことで口論になり、中学生の1人が首にしていたアクセサリーを切られたことに怒り、切った高校生に暴行を加えたという。互いに面識はなかった。

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 首都高速道路や埼玉県警高速隊によると、首都高新都心線新都心インターチェンジ(IC)−見沼IC間が、降雪の影響で18日午前5時50分から通行止めとなっている。

 除雪や路面凍結防止作業を実施、午前中には通行止めが解除できる見通しだという。【浅野翔太郎】

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 「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約6年の間、全国の消費生活センターに、約1万9000件寄せられ、被害申告の総額が100億円を超えたことが国民生活センター(東京)の調査でわかった。

 攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。

 同センターによると、相談は、統計のある2004年度以降、増加を続け、08年度は3755件(約25億円)。09年度は12月末までに2512件(約18億円)の相談があった。総額は約103億円で、1人当たりの契約金額は約67万円。

 パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」(東京)によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。

 ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も08年度、04年度の7倍の866件となり、09年度もさらに上回るペースで増えている。

 「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。

 パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士(大阪弁護士会)は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。

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源純夏氏が参院選自民公募名乗り…競泳の銅メダリスト(スポーツ報知)

 シドニー五輪女子競泳の銅メダリスト・源純夏氏(30)が9日、自民党徳島県連が実施している夏の参院選徳島選挙区(改選数1)の公募に、12日にも応募することを明らかにした。同氏はスポーツ報知の取材に対し、「現役時代に国内外を見ているうち、日本の国のことに興味を持ちました。スポーツの分野はもちろん、その枠を超えて社会貢献していきたい」と意気込みを語った。

 この日、仕事で訪れていた大阪市内で取材に応じた源氏は、「警察官の父の影響もあり、政治には小さい時から関心を持っていましたし、いつかは(出馬)と思っていました。自民党をずっと身近に感じていて、今回、私の決意とタイミングが合いました」と明かした。源氏の地元・徳島には自民党の強固な地盤があり、自然な流れで今回の意思表示となったという。

 2000年のシドニー五輪では、女子400メートルメドレーリレーでアンカー(自由形)として銅メダルを獲得。マラソンの高橋尚子、柔道の田村亮子(現姓・谷)らとともに、日本中を熱狂させた。

 「今までサポートして下さったみなさんはもちろん、日本全体に恩返しするには、やはり政治の力は必要です」。さらに「スポーツ選手の社会的地位向上につとめたいし、女性が抱える様々な問題に取り組んでいきたいです。今は自分の気持ちが決まった段階ですが、これから政治のことを勉強して、全力で頑張ります」と続けた。

 源氏は01年に現役を引退し、中大卒業直前の02年2月、水泳仲間で幼なじみの男性と結婚。夫の転勤を機に、勤務していたテレビ朝日を退社し、故郷・徳島に戻った。自民党徳島県連は、2月中に候補者を決める方針。公募には現職の小池正勝氏(58)がすでに届け出ており、元衆院議員の七条明氏(58)も9日、応募している。

 今夏の参院選には、源氏が銅メダルを獲得した五輪400メートルメドレーリレーに第1泳者(背泳ぎ)として出場した中村真衣氏(30)の民主党からの出馬説も浮上。シドニーの戦友が国政選挙で対決するという構図が見られるかもしれない。

 ◆源 純夏(みなもと・すみか)本名・小松純夏。1979年5月2日、徳島市生まれ。30歳。小学1年から水泳を始め、徳島・城南高2年時の96年、アトランタ五輪出場。中大3年時の2000年、シドニー五輪では400メートルメドレーリレーの自由形で銅メダルを獲得。01年に引退し、現在は水泳インストラクター、徳島県水泳連盟理事。家族は夫。身長168センチ。

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